今日は医局人事について語りたいと思う。医局人事はある意味日本の医療を支えている制度だと思う。一般のイメージでは「白い巨塔」のように絶対的な権力を大学教授が持って、不条理な人事を行なったり、人事の見返りに金品を要求するなどのダークなイメージがあると思うが、結論から言うと、自分はそんなことはないと思う。勿論トップが腐っていると組織は崩壊し、腐っっていき、腐ったたま教授の退官までどろどろのままということもあり得るが、逆に教授がしっかりしているとトップダウンで話が進むので、物事がうまく進む。この辺の事情は他の業種でも同じではないだろうか。
一般の人には教授の人事と言ってもピンとこないかもしれないが、多くの病院は医師の派遣から成り立っている。市中の主だった立派な国公立総合病院や医療センター、私立の病院も含めて、ほぼほぼ教授の人事権によって人が動いている。大学の医局はいわば人材派遣会社のようなものだ。これには良い面があって、医療スキルの教育とライフステージにあわせた人の流れを制御できるという点だ。いくら大きな病院であっても、対象とする疾患には偏りがあって、例えば脳外科の場合、市中の病院では主に脳卒中と頭部外傷を診療することが多い。悪性脳腫瘍やてんかん外科などの症例数が少なく、特殊な設備が治療に必要な疾患は大学病院で担当することが多い。これらの色々な病院を回ることで、経験を医師間で共有することができるし、人間関係のリセットにも役立つ。また、若い時は子供の教育をあまり気にする必要がないので、田舎の病院に派遣されても、ある意味自然に囲まれて子育てできるメリットがある。ある程度田舎で過ごした後に、大学病院に戻り専門教育を受けることができる（みんながこうなると良いのだが）。
前述のように述べると、一般の人はこう思うかもしれない『自分で就職先を探して、好きなところで働けば良いのに』。確かにそうである。ただ、それができれば苦労しない。医者を雇う側の病院としては、安定した人材の供給が必要である。高齢の医者ばかりだと、フットワークが重くなるし、若い医者ばかりだと、経験不足からするミスや、患者や各部署との調整が円滑にいかないこともある。またヤバいやつが派遣されてきても、別の医者を代わりに派遣してもらうことも可能だ。医者側からすると、この領域は日本一という病院で一生過ごせれば、ある意味幸せかもしれないが、”井の中の蛙大海を知らず”になる危険性も高いし、専門医などの資格を取得するのに指定された施設での研修歴や、まれな疾患の経験も要求されるので、色々な病院で研修を積む方が効率が良い。また医者は子供の教育に熱心な場合が多く、都市部の病院で仕事をしたがる傾向が強いので、田舎の病院は敬遠されるが、人事で期間を区切るか、あるいはその地方出身者をあてるなどして対応が可能である。
平成16年4月から必修化された医師の新臨床研修制度はある意味、この人事権を取り上げるような目的もあったように思うが、返って都市部への医師の集中を招いてしまった。平成18年頃に自分の出身大学では、いわゆる入局者が 大学全体（全科合わせて）で年間150人程度だったのが、120人まで減少したそうだ。医学部の卒業者が当時100人だったので、まだ卒業生より多いので良いが、地方の大学だと医師免許を取った後は実家近くにある大学に戻るので大変だ。地方の医療をある意味崩壊させたのはこの制度かもしれない。しかしながら、研修医にモラトリアムの期間を与えることができるようになったし、制度としては成熟しつつあるので問題ないかなと個人的には思っている。
少し脱線してしまったが、日本の医療体制はある意味社会主義的な背景をもとに成り立っているようにも思う。一人の指導者が、その地方のその領域で強い権力を発揮し、コントロールしている。うまく回っている時はいいが、指導者が無能であると、的確な人事が行えす、働く医師のモチベーションの低下を招く。勤務医の給料は基本的に科によってあまり変わらないので、働いても働かなくても一緒なので、主に医者個人の倫理観や興味が働く意欲の根源となっている。ある意味恐ろしい環境である。地方で働く医師や、労働時間が長く、精神的なプレッシャーの強い科を志す研修医は減るだろう。また、どの科を選択するかは個人に委ねられているためこの流れは進むと思われる。ただ、現状専門性の高い資格を取得したり、研究、留学などの経験を積むのにはコネや研究環境も求められるため、民間医局もだいぶ進んできたが、まだまだ大学の力は強い。
